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家を建てる

家を購入するときの税金はいくらかかる?税金対策方法もまとめてみた

こんにちは!アシーズビレッジのにしでです。

 

みなさんは、お家を購入するときにかかってくる税金はいくらかかるのかご存じでしょうか。

 

アパートやマンションなどの賃貸から家を購入した場合は、

これまでかからなかった税金がかかることになります。

 

その一例をあげると、固定資産税や都市計画税。

 

さらに、家を購入する際には消費税や印紙税、登録免許税、不動産取得税など

普段聞きなれない税金を払わなくてはなりません。

 

そして、これから家を買う方が聞き逃してしまっては損をする可能性がある、控除制度。

 

消費税が8%から10%に引き上げされ、住宅購入への影響を緩和するために、

2021年までに入居を開始するとお得な住宅ローン控除を受けられるという制度もあるんです。

 

今回は、これらの税金とその対策をクリアにし、

安心してお家づくりを進めて頂けるようなお話をしていきたいと思います!

 

家を購入するときの税金はいくらかかる?

まず、家を購入するときの税金についてみていきましょう。

 

家を取得する時には世帯主が家を「取得」することになるので、

その取得にかかわる諸税金が必要になってきます。

 

具体的にいうと、消費税や印紙税、登録免許税、不動産取得税です。

ひとつずつ確認していきましょう。

 

①消費税

 

建物の建築にかかる費用、および売買手数料等に対して、10%の消費税が課されます。

なお、土地の購入費用に対しては消費税が免除となります。

 

②印紙税

 

土地売買契約や住宅ローン契約書、工事請負契約書を交わすときにかかる税金です。

それぞれの契約書に印紙を添付する形で納税します。

 

たとえば、住宅建築のボリュームゾーンである1000万円から5000万円以下の契約の場合、

工事請負契約書に対して2万円の印紙税が課されます。

 

➂登録免許税

 

不動産の権利関係の異動にともなう登記手続きの際、登録免許税という国税を納めます。

税額は土地や建物の評価額(固定資産税評価額)に税率をかけて計算します。

 

不動産(建物・土地)に対し、土地の所有権移転および建物新築の場合の所有権保存登記がこれに該当します。

 

また、住宅ローン契約にともなう抵当権設定手続きにおいても登録免許税が課されます。

 

④不動産取得税

 

不動産を購入した際に都道府県に納める税金が不動産取得税です。

固定資産税の評価額を基準に、原則として※4%を乗じた額を納税します。

 

※税率は原則4%ですが、土地と住宅については2021年3月31日の取得までは3%に引き下げられています。

この引き下げには特に要件はなく、土地か住宅であればOK。

また宅地や宅地と同じ扱いを受ける土地に限っては同じく2021年3月31日まで、評価額の2分の1が課税標準額となっています。

 

 

 

お家づくりにかかる税金と税金対策方法まとめ

お家づくりには、普段聞きなれない税金を払う必要があるんですね。

そして、忘れてはいけないのは、これらを軽減できる制度があるということです。

 

住宅購入の際、負担を軽減できる制度は3つ。

 

①住宅ローン控除

②登録免許税の軽減

➂不動産取得税

 

詳しく解説していきますね。

 

 

①住宅ローン控除

 

こちらの制度は、消費税増税のタイミングで急いで家を決めてしまい後悔する人がいないようにと、

増税後の住宅購入費の負担を軽減してくれる制度になります。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

参考:家を建てる時期のススメ。消費税増税と住宅購入のタイミング

 

大事なことだけ記載しておくと、

 

消費税率10%の適用後、

令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住した場合は、

控除期間から3年延長され、13年間となります。

 

さらに、控除10年間が適用になる期間については令和3年12月31日までとなります。

数年以内にお家づくりを考えている方は、こちらをひとつの目安にしてみてくださいね。

 

また、住宅ローン控除を受けるためには、住宅を購入した年度に確定申告が必要になります。

確定申告は、家を買った翌年の1月1日~3月15日までに申告してくださいね。

 

また、必要に応じて添付書類が必要になります。

こちらを参考にしてみてください。

 

②登録免許税の軽減

 

登録免許税というのは、国に支払う国税である、不動産の登記を申請する時にかかる税金のこと。

 

登録免許税の税率の軽減措置については、現在(令和2年4月1日)土地のみ軽減が受けられます。

 

〇土地の所有権移転登記

令和3年3月31日までの間に登記を受ける場合1.5%の軽減

 

この登記手続きは司法書士によって行われるのが通常なので、買主は特になにもしなくて良いです。

その代わり、司法書士に手数料を支払うことになることを覚えておいてください。

 

➂不動産取得税

 

登記などの登録免許税(国税)同様、一定の要件を満たせば軽減されることがありますので、

以下の要件をチェックしておきましょう。

 

まず建物については評価額から一定額が控除され、

中古住宅でも1997年4月1日以降に建てられた建物を購入する場合や、これから新築するという方は1200万円が控除されます。

 

軽減措置が受けられる建物の要件

・床面積が50m2以上240m2以下
・取得者の居住用、またはセカンドハウス用の住宅
・1982月1月1日以降に建築されたもの、または新耐震基準に適合していることが証明されたもの

 

また、長期優良住宅に認定された新築住宅の場合、控除額が100万円上乗せされて1300万円になります。

 

不動産取得税の軽減措置を受けるためのポイントは、申告が必要ということ。

 

新居に入居して数カ月すると納税通知書が送られてくるのですが、

申告していないと軽減前の税額が記載されているので、多額の税金を払うことになりかねないのです。

 

申告先は、都道府県の税事務所

申告期限が条例で定められており、原則として期限内に手続きしなければ軽減が受けられないため注意して下さいね。

 

まとめ

 

住宅購入の際にかかる費用の軽減は、忘れてしまうと損をしてしまうこともあります。

しかし、受けられれば負担が軽くなる制度ですので、ぜひ活用していきましょう。

 

住宅購入の不安な点は、当社でもご相談いただけます。

まずはモデルハウス見学からいかがですか?ご予約お待ちしております!

 

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